朝日新聞（2003年12月2日8面）に、全米税制改革協議会長グローバー・ノーキスト（46）について紹介記事が出ていた。

「ハーバード大ビジネススクールで経営学修士号を取得。ロビイストなどを経て85年に全米税制改革協議会を設立。現在では、「ブッシュ政権の税制づくりを手伝っている」とメディアで表されるほど、若手の保守派活動家の中で、突出した影響力を持つと見られている。」

この記事の中でノーキスト氏は、次のように語っている。

水曜会は、政府から余計な干渉や規制を受けたくない団体や個人が集っている中道右派連合だ。

「私の税金を増やすな」
「私の財産を奪うな」
「私の銃を取り上げるな」
「子供を家庭で学習させろ」
といった人々からなる「ほっておいてくれ」連合と言える。

かつてはレーガン大統領が、そして今は、ブッシュ大統領が、我々の理念を体現している。

限定的な政府を実現するには、減税が欠かせない政策だ。
減税を求める世論はかつてなく広がっている。
…
そもそも給料の3分の1を税金にとられれば、それは人生の3分の1を政府に奪われるのと同じことだ。だから税金は少なければ少ないほどいい。

戦争を始めたので「大変だ。税金を上げなければ」という人々もいる。しかし、戦費は増税ではなく、他の予算を削って賄うべきだ。国内の基地を減らしたり、海外でも韓国やサウジアラビアの米軍を減らしたりすれば経費は削減できる。基本的には国防予算もできるだけ削減すべきだ。

ブッシュ大統領が当選を果たした00年当時の政治状況は、民主党と勢力が拮抗したいわゆる「50対50」だった。しかし、その後の減税政策などで支持は広がっている。次の選挙では60対40で勝利する。

2003年12月2日