<Q>
先生は、事業主・株主が利益を得るのは正当かつ当然なので、（そこまではそのとおりだと思う）
このまま所得や給与を減らし、貧困化と生活・労働環境の悪化させ続けてもかまわないとお考えなのですか。
事業主・株主が間違った（と思われる）ような方向に向かっても、一切何も言うなということですか。
「従業員ごときが待遇の向上を望むなんて贅沢　　とにかく黙って事業主・株主のためにどんな犠牲でも払うべき」　　　　　　
ということですか。

<A>
（1）
すでに掲示しているとおり、今の日本の間違いは、社会福祉のセーフティーネットを外しながら、なおかつ税金を下げないというところにある。
税金を下げてみれば、例えば、ガソリン税を撤廃すれば、ガソリン代は80円になる。これは様々な業者に恩恵を与えるし、輸送コストの削減にもつながるでしょう。そういう形で国民に利益が還元される。
しかし、政府は税金には手をつけたがらない。それでもって、社会福祉を削る。そうしたらどうしても国民は貧困化する以外にはないのです。
だから、市場経済主義を徹底せよと言っている。
セーフティネットを取り去るならば、国民に稼いだ金を返せ、と。
日本では、ガソリン税だけではなく、いろんなところに、例えば高速道路など、いわゆる既得権益によって利用者に大きな負担を強いるという形で闇税が取られているのです。

（2）
解決は、社会福祉にあるのではない。それは、ソ連をはじめ、日本でも失敗が明らかになっている。
じゃあ何が解決か？
税金の劇的な減税です。そして、あらゆる領域において国が主導するというヒューマニズム国家の方法ではなく、国民が自主的に様々な管理団体を作る。映画業界は、自主的に倫理コードを決めて、上映内容を制限し、国の映画に対する関与を避けている。
業界業界でそのようなものを作れば、国の介入を防ぎ、自由を獲得できると思います。
今は何にでも管理したがる国の介入を許して、国民の自主性が阻害されると同時に、その官僚を養うために多額の税金が必要となっている。
これは、無駄です。
国の関与を減らして、税金を減らす。
それしかない。

2007年3月18日