最悪の世代と言われないために


読売新聞に、今回の国の財政の異常さが紹介されたという。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/budget.html?d=24yomiuri20041224i203&cat=35&typ=t


月収52万でも3分の2は消える…予算政府案で換算 (読売新聞)

 月収が52万円あっても、3分の2は過去の借金の返済と仕送りに消え、毎月40万円近くを新たに借金し続ける――24日に決まった2005年度予算政府案の歳入と歳出を、平均的な勤労者世帯(年収629万4000円)の毎月の家計に当てはめると、国の財政が、通常の家計では考えられない危機的な状況にあることがよく分かる。

 国の税収(44兆70億円)とその他の収入(3兆7859億円)の合計を、月収の52万4500円に置き換えてみた。

 夫婦が苦労して稼いだ収入は、住宅ローンなどの返済(国の予算では国債費)と田舎への仕送り(地方交付税など)で3分の2以上が消え、家族が生活費(一般歳出)に使える分は14万5500円しか残らない。

 支出を切り詰めようとしても、医療費(社会保障関係費)の伸びが止まらず、子供の授業料(文教・科学振興費)や台所のリフォーム費(公共事業費)などが加わって、出費額は月収を37万7400円も超えた。

 不足分はカードローン(国債の新規発行)で賄うことにするが、ローン残高(国債発行残高)は計7090万円に膨らむ。

政府の関係者に告ぐ。

もう「福祉国家」なんて諦めなさい!

予算を立てる時は、「まず必要ありき」ではなく、「まず使えるお金ありき」の原則に帰りなさい!

もしこの忠告が聞けないなら、あなたたちは、日本の歴史において、日本を破滅に追いやった、最悪の世代と言われることを覚悟しなさい。

 

 

2004年12月24日

 

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