4.　亡命者と、多数派に逆らう者の財産没収

我々はそれを政府の支配、税先取特権、公共の「法」99−570号（1986年）と呼んでいる。大統領命令第11490号第1205項（2002年）では、私有地を都市開発局に明け渡すことが規定されている。「テロリスト」及び「政府」に敵対することを語ったり書いたりする者の投獄（1997年犯罪・テロリスト法案）または、正当な手続きによらないIRSによる財産の没収。

5.　国家資本及び独占権を持つ中央銀行を通じて信用を国家に集中させること

我々は、それを連邦準備制度と呼ぶ。連邦準備制度は、1913年の連邦準備法によって国に組織された信用・負債の制度である。すべての地方銀行（local bank）は、連邦準備制度のメンバーであり、連邦預金保険公社によって統制されている。この民間銀行は、貨幣の製造に関して独占権を持っている。これによって、徴税による歳入の必要はなくなった。ではなぜ彼らは税金を取るのだろうか。徴税が必要であるということをあなたがたに信じ込ませるためだ。

「――世界を次の戦争へ、そして又次の戦争へと投げこんでいって、ついに共産主義が到るところに君臨することを意図する」

――共産主義の勝利を促進するためには、共産主義者はあらゆる可能な所で革命を起こさなければならない。そして戦争による混乱の後をうけてこれを行うのが最も有利である。革命への素地をつくるには、彼等はあらゆる利害の衝突ばかりでなく、あらゆる改革運動をも利用してこれを行わねばならない。この仕事にあたっては、彼等は、一般の通念となっている道徳的規範を無視して、あらゆる詭計、あらゆる虚構を用いなければならない。――（以上2引用、前掲書43-44ページ）

2009年1月23日