（1）
1万円盗ったら1万円以上の償いをする。

100万円盗ったら100万円以上の償いをする。

1億円盗ったら1億円以上の償いをする。

命を盗ったら命以上の償いをする。

これ未満の刑罰だと、犯罪者のほうが利益があがることになって、国が法を守ることを奨励していないということになる。

リスクは、犯罪者のほうが大きくなるようにしなければ法治国家とはいえない。

（2）
もし死刑を廃止するならば、武器の携行を許可せよ！

武器を持つ犯罪者から自分を守るためだ。

武器を持つ犯罪者が、法を守って武器を携行しない市民を襲い、しかも、刑罰が被害者の受けた被害よりも軽い場合、市民のほうがリスクが高くなってしまう。

市民は、法のもとにリスクを平等化する権利があるから、武器を携行することができるはずだ。

（3）
相手を許すかどうか、復讐してはならないかどうか、などは、国が決める問題ではなく、市民が決める問題。

市民には、自分が受けた被害を許すかどうか選択する自由がある。

なぜならば、被害を受けたのは国ではなく、市民なのだから。

国が被害者の意志と無関係に刑罰を決定するシステムは、「被害者の疎外」であり、誰のために国家があるかわからなくなってしまう。

これこそ不条理そのもの。

自分が傷つけられたら、それと同じ傷を加害者に与える権利を与えないと、バランスがとれない。

被害者がそれ以下の償いを要求するか、もしくは、償いを求めないかは、被害者の問題であって、国の問題ではない。

誰のために国はあるの？

日本や世界の今の刑罰制度が間違っているのは、国の存在理由が確定していないから。

2011年1月10日