半官半民の日航がつぶれた。

官が事業をすると失敗することがまたしても証明された。

事業が独立採算ではなく、税金タイプの補助があると、全体として自助努力が鈍る。

NHKの受信料制度も同じ。

民放は一回一回視聴率で番組に評価が下り、生き残りのために激しい努力を要求される。

しかし、NHKは、法律で受信料の支払いが義務付けられているから採算を度外視した番組制作ができる。

アラビア語講座など、ほとんど誰も見ていないような番組ができる。

こういう市場の需要と供給のバランスに基づかない組織は、早晩破綻する。

NHKの破綻は決定されているのだ。

アラビア語講座なら、インターネット番組でできる。馬鹿高い電波を使う必要などない。

今やニーズが多様化し、みんなが同じTV番組を見るような時代ではない以上、NHKはできるだけスリムにして、受信料の大幅な減額をしない限り、絶対に視聴者から捨てられる。

市場の需要と供給のバランスに基づかない組織として最大のものは国家である。

だから、国が事業をする限り破綻する運命にあり、その失敗の程度も日航やNHKどころではない。

それゆえ、国民は、早急に「国に事業をさせ続ける政治家」を落とし、国の機能を警察・軍・裁判所などに限定する政治家を選出しなければならない。

遅くなればなるほど破綻の規模は拡大する。

気づいたらすぐ行うこと。

日本人は頭がいいはずだ。すぐ実行せよ。

20010年1月20日