昨日の党首討論会において共産党の党首が、｢小泉さんは弱者を切り捨てる政治をしている。なぜ収益を上げている企業から税金を取ろうとしないのか。｣と尋ねた。

このような｢金持ちからふんだくり取れ｣的な政治は終わった。

このような政治によって進取の気性のある人々の意欲は殺ぎ落とされてきたのである。

企業や家庭の経済を発展させるために努力しても、累進課税によって成功すればするほど金を毟り取られるから、やる気がなくなるのだ。

今の野党の時代遅れの政策を採用すれば、日本において努力する人々はますます意欲を殺がれ、やる気を失っていくだろう。

成功者に成功の果実を与えない共産党の政治は日本を弱体化させる政治である。

｢いやいや、我々が税金を取れといっているのは、金が有り余っている企業だけです。庶民の意欲を殺ごうなどと考えていません。｣というかもしれない。

しかし、考えてみて欲しい。

どのグループにおいても、たとえ一部に対してでも理不尽な賞罰を与えると全体が狂ってくる。

たとえば、自分が担当している学級があるとする。

高い成績を収めれば収めるほど、より多くの負担やハンディが加えられるクラスはどうなるだろうか。

もちろん、高い成績を収める生徒がどんどん減って、駄目な学級になるだろう。(＊)

活力のあるクラスを作りたいならば、子供たちを成績に応じてプラスの評価をし、｢努力すれば報われる｣という気持ちにさせることである。

共産党政府は、官僚の｢智恵｣によって人為的に賞罰の体系を歪めるので、人々は次第にやる気を失っていくのだ。

それは、ソ連や東ドイツなどの政府が証明してくれた。

共産党や社民党は、その古ぼけた発想を捨てない限り、どんどんと議席を失っていくだろう。国民はバカではない。

あなたがただけが取り残されているのだ。


(＊)
私は、今の学級制の教育によって、日本の中で本来ならばずばぬけた才能を発揮するはずの子供たちが、その初期の段階で芽をつまれていると感じている。

今の教育において、子供たちは、｢飛びぬけると罰せられる｣という教訓を徹底して叩きこまれるのである。

妬みの蔓延を許可している場は、教育の場でもなんでもないのだ。

そういった｢悪の平等化｣を目指す集団にいるよりは飛び出て、自学自習をしたほうがよっぽどよい。

2005年8月30日