下記は、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが1848年に書いた『共産党宣言』の十か条と、これに対応してアメリカが採用した政策十か条の対比である。

マルクスとエンゲルスは、イルミナティに依頼されて『資本論』と『共産党宣言』を書いた。アメリカ人は、共和党と民主党の政治家によって「共産主義の中に葬られ」てきた。

共産党宣言において、マルクスとエンゲルスは、「これらの十か条は、国家が共産国であるか否かを判断するための試金石である」と述べた。もしそれらが効果的に施行されているならば、その国は共産国であると。

1. 　私有財産を廃止し、すべての過剰利益を公共に適用すること。

今日、政府はあらゆるレベルにおいて、すべての財産の所有者であり、それらの財産に対して財産税を支払う者にのみ所有することを許可する。所有者は実質的に借主である。

2.　所得に対する重度の累進課税

米国憲法修正第16条（1913年）、『1936年の社会保障法』、『両院 共同決議案第192項（1933年）』、様々な州の「所得」税の適用。我々はそれを「自分の公平な負担を支払うこと」と呼んでいる。

3.　相続権の廃止：累進課税制度を通じての私有財産の制限、高率の相続税、・・・など。

我々はそれを『連邦及び州の不動産税（1916年）』、もしくは、『改正遺言検認法』、『専横的相続税を通じての相続の制限』と呼ぶ。

2009年1月22日