日銀の暴走を許すな


みんなの党の渡辺氏が、いいことを言った。

景気対策として、日銀改革を行うという。

具体的には、日銀官僚のやりたい放題をやめさせると。

これは大賛成。

今の日本が景気が悪いのは、日銀がマネーの供給を抑えているから。

過度のインフレ懸念からか、それとも、米国、そして、フリーメイソンによる日本景気浮揚阻止政策があるからか、日銀は景気がよくなるころにそれに水をかけるようなことをやってきた。

『「日銀貴族」が国を滅ぼす』という本の中で著者の上念司氏がこう述べている。


「白川法王は表向き『デフレ脱却のために潤沢な資金を供給したい』などと嘯いていますが、それは単に『デフレファイター日銀』を演出しているに過ぎません。実際に彼らが今まで何をやってきたかは次のグラフを見れば一目瞭然です。このグラフを見れば日銀貴族の本性が分かります。彼らは消費者物価指数(コアCPI)が0%をわずかに上回りしそうになると、『量的緩和解除』や『利上げ』といった金融引き締めを行い、日本経済に急ブレーキをかけてきたのです。・・・過去2回ともコアCPI(細線)が0%をわずかに上回りそうになると、引き締めが始まっています。このタイミングがいつも早すぎるため、景気が本格回復する前に腰を折られてしまうのです。」(65-66ページ)

日本経済の停滞の原因は、リーマンショックというよりも、日銀の間違った金融政策にあったといことです。

「引き締めは早く、緩和は遅く」という間違った判断によって、10年以上もデフレが続いてきた。

じゃあ、なぜそんな日銀を政府は放置したのか。

これは、1998年4月1日に施行された新日銀法に原因がある。

1998年4月に、日銀の独立性や金融政策決定の透明性を高める狙いを持つ新日銀法が成立。旧日銀法にあった「内閣による総裁解任権」が廃止され、日銀総裁は「その意に反して解任されることがない」と明記された。

さらに、政策委員会は、従来の大蔵省と経済企画庁からの政府委員を追い出し、正副総裁3人と外部有識者の審議委員6人による9人の合議制となった。(東京新聞2007年3月30日より)

つまり、日銀によるやりたい放題が可能になった。

今日本は、マネー不足による、虚血状態に陥っている。それは意図的なもので、日本を健康体にしたくない勢力が働いているとしか考えられない。

先日、FRBのバーナンキが来日してわざわざ「日銀は独立性を維持しろ」との注文をつけて帰っていった。なぜ米国が?

日本経済の回復を遅らせることを願っている勢力が、日本政府を超えて日銀に直接働きかけるために制度改正が行われたと疑いたくなる。

渡辺氏は、日銀法改正を行って、日銀の独立性を制限するつもりらしいが、期待したい。

 

 

2010年7月12日

 

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