(1)
原田武夫氏によると、ドイツで日本の郵政民営化にあたるものを行ったドイツ・ポストのＣＥＯであるクラウス・ツムヴィンケル氏に対して強制捜査が行われた。容疑は「脱税」である。

http://money.mag2.com/invest/kokusai/2008/02/post_53.html

ドイツは、ドイツ国民の貯金を狙う｢越境する投資主体｣に対して明確なノーをつきつけ始めた。

日本も自国の富を守るために同じように防衛策を打出す必要があるだろう。

(2)
原田氏によると、石油価格の高騰がインフレにつながることはないという。

今の石油価格は、需給関係の結果ではなく、投機によるからだ。

だから、いずれ投機的売買が逆向きに行われるようになれば、すぐに値崩れが起こるという。

そして、この値崩れは、自然的結果なのではなく、意図的なのだという。

氏は、あるＴＶ番組に出て局側の誘導的質問を受けたという。

それは、｢この石油投機によってインフレが起きますよね｣という。

氏は、正直に｢これは需給バランスによる価格ではないから、いずれ収束する。インフレの懸念はない｣と答えたそうだ。

すると、隣に座っていた経済官僚ＯＢの某氏が大声で「いや、そんなことはない。これからはインフレだ。原油がどんどん高くなって、それにつられて大変なことになる」と叫んだそうだ。そして、すかさずＣＭにはいったという。

明らかに意図を感じたそうだ。

つまり、こういうことだ。

インフレ懸念の情報をＴＶを通して流し、商品の価格高騰をあおり、相場を上げる。

そのとき、仕掛け人たちは、空売りをやって、上がりに上がった石油などの商品価格を一挙にドーンと落す。

空売りは、短期間で多くの利益を生むために彼らが使う方法なのだそうだ。

ということは、｢異常加熱には仕掛け人がいる｣ということになるだろう。

今石油など相場に手を出すことは、彼らに金をくれてやるのと同じことのようだ。

参考・元外交官・原田武夫の『国際政治経済塾』インフレは来ない？“商品価格高騰”の先に見えるデフレの脅威

2008年6月25日