小泉改革がやったことについて大きな誤解がある。

格差が拡大することは、すなわち、弱者切り捨てを意味しない。

このことを理解してほしい。

例えば、学級で成績のよい生徒と悪い生徒がいるからといって、悪い生徒を切り捨てることにならないのと同じである。

所得に格差が生じるのは自然であり、むしろ、全員の格差を縮めるほうが社会を病的にする。

小泉や竹中が行った間違いとは、自由を拡大し、格差を拡大したことにあるのではなく、自由放任をやりながら、同時に「国家の権力集中をやめず大胆な減税を行わなかった」というところにある。

民主党が道路特定財源の一般財源化に賛成したという。

民主党も同じ「大きな政府」主義なのだ。誰に頼れるだろう？どこに未来があるだろう？

日本は「弱者を配慮する温かい社会」でなければならないというのは私も理解できる。

しかし、ご理解いただきたいのは、それは「国による所得再配分を通じてでは実現しない」ということだ。

国はそもそも金を扱う組織ではないのだ。これはみんな誤解しているから強調しよう。

金を扱うのが相応しいのは個人、民間である。

なぜならば、個人は自分が稼いだ金を大切に使うからだ。

国の役人は、自分で集めた金ではないから平気で無駄遣いができる。

それに、彼らは、市場の競争にさらされていないから、コスト感覚がない。

だから、どんなに金をつぎ込んでも赤字になる。

国民の皆さん。目を覚まそう！

彼らの増税要求にこたえたら、99%取られても、なお「足りない」と言われてしまうだろう。

社会福祉にしても、道路建設にしても、国がやる仕事ではないのだ。

2007年12月8日