民主党の党首が変わるとか変わらないとか。

つまり、日本の代表がまた変わるとか変わらないとかということだ。

このような状況は、もはや一つのシステムの終焉が近づいていることを意味する。

今まで日本が依存してきた政治・経済体制そのものが金属疲労を起こしているということ。

事故が頻発した国鉄の末期を見ているようだ。

消費税を出してこの結果がでたということは、国民は増税を望んでいないという明確な意思である。

「子供給付金」も政権維持には効果がないことが明らかになった。

じゃあ、解決は何？

このHPで繰り返し述べているように、減税しかない。

国が税金を集めて再分配するシステムそのものがもうだめなのだ。

小さな政府しか解決はない。

福祉制度は、政府を介在しないで、各自所得総額の10％を直接、貧困者や病人などに提供できるものにせよ。

政府は、国防、警察、裁判所など国しかできないものに限定せよ。

今のように、ある特定の宗教団体の圧力によって外国人が、勤労者よりも高い額の生活保護を受けられるようなばかげた制度をつぶせ。

「働きたくない者は食べてはならない」という聖書の原則を守れ。

「故意の殺人を犯した人間を処刑せよ」という聖書の原則を守れ。

「危害を加えた人間にそれと同じ危害を加える権利を被害者に与えよ」との聖書の原則を守れ。

民主党はこれとまったく逆の法案を通そうとしているから引きずりおろされている。

たとえ小沢氏がトップになっても、もしくは、原口氏がなっても同じ政策を取り続けるならば、またしても、国民は「ノー」の意思を示すだろう。

もう増税はごめんだ。

もう借金の積み増しはごめんだ。

「仕分け」などという子供騙しは通用しない。

下流で洪水になっているのだから、上流のダムの給水量を調整せよ。

つまり、税金徴収限度額を設定して、国が借金できないようにせよ。

公共事業によって職を作り出すなどという無駄の多いシステムをつぶせ。

官僚が金の配分をやると、ホームページの制作費に5億円の予算を計上し、実質制作費の残りを政治家や官僚たちがポケットに入れるような無駄なシステムになる。

これは、避けられない。

市場原理、競争原理がないところでは、腐敗が起こりやすい。

腐敗が起こりやすい領域をできるだけ削減するには、税金の徴収権限を制限する以外にはないのだ。

20世紀前半に登場した福祉国家という無理なシステムが崩壊しつつある。

国がやらなくても、創意工夫して自分で管理できる能力が国民にあることを信じなさい。

2010年7月30日