ライブドア事件は、司法関係者がいかに共産主義に毒されているかの象徴的な事件であった。

「マネーゲームで短期間に巨額の金を稼ぐなんてのは悪だ」というのは、「マネーゲームというのは短期間で巨額の損失もこうむる恐れがあるシステム」であるという事実を無視している。

商売って、売れれば、短期間で巨額の儲けがあり得る。しかし、同時に、売れなければ、巨額の損失も出る可能性があるわけ。

だから、「額に汗して働く勤労者にとって、企業家は不届き者」であるならば、企業家をすべて「悪」として切り捨てればよい。

しかし、そうすれば、共産主義社会になってしまって誰もリスクを取って事業に乗り出す人がいなくなって、産業は死ぬ、国が死ぬ。

検察の人々や裁判官の人々、額に汗して働くサラリーマンが生きていけるのは、企業家が「一か八か」巨額のリターンを求めて賭けに出てくれているからで、自分たちができそうにもない「リスクの請負」を肩代わりしてくれる彼らにむしろ感謝しなければならないわけだ。

格差が悪であるという間違った倫理観が支配する国は不幸だ。

共産主義の洗脳教育を受けて、株の売買など、マネーゲームを悪と位置づけ、株式などで巨額の富を得た人々を巨悪と断定する偽の良心によって、日本はますます駄目になっていく。

2010年4月20日