国民国家を解体するために働く官僚
合衆国における全体的独裁体制への道は、議会・大統領・または人民が見たことも聞いたこともないような厳格に合法的手段によって敷設することができる。外面的には、我々には立憲政府がある。しかし、この国には、政府と政治制度の範囲内で働き、他の形態の政府を代表する他の組織―官僚エリート―が存在する。
ウィリアム・ジェンナー上院議員、1954年
この言葉は重要である。
米国官僚とは、合法的な手段で全体主義への道を築いているというのだ。
そして、彼らは「政府と政治制度の範囲内で働」くが、「他の形態の政府を代表」している。
つまり、癌みたいなものだ。
国民国家とは違う権力のために働いている合法的組織、それが、官僚だと。
国民国家とは違う権力とは、「世界政府」である。
世界政府の樹立を目指す銀行家たちの意思のもとで彼らは働いている。
ＧＨＱがなぜ旧い日本の官僚制度を残したのか？
官僚が、世界政府のために働くからである。
世界政府が近づくにつれて、彼らは、国民の利益に反することを次々とやり始めるだろう。
実際、厚労省は、日本の医療制度をがたがたにしようとしている。
国民が必死に働いているのに、どんどん生活が厳しくなり、景気浮揚のためにと大量の国債を発行してつぎ込んでもいっこうに変わらないのは、「国家財政を破綻させてＩＭＦによって国を乗っ取る」という計画があるからだ。
これまでＩＭＦから金を借りた国々には、ＩＭＦの役人がやってきて国民の主権をそっちのけにして国の舵取りをやってきた。
幸い日本は国民が国債を買っていて、外国に借金をしていない。まだ貯金がある。だから、緊急の状況には陥っていないが、奴らは、郵政民営化によって郵便貯金を奪い、特別会計によって金をじゃんじゃん使わせてきた。
我々は、官僚制度が国民国家を解体するために働いていることに気づくべきだ。
ちなみに、前原氏が、国交省の大量の天下り役人の天下り先になっている法人のとりつぶしを決定したのは、非常によいニュースだ。
しかし、注意していただきたい。
彼らは、参院選を狙っている。
参院選で圧勝すれば、国民の意思と逆のことをやるだろう。
2010年7月6日
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