国難の原因は身内にあった！


今アメリカ政権の中枢にいる人々は、米国を弱体化させ、国連をステップとして実現が図られている世界政府に組み込むことを目指しているのでは、とする論文を紹介した。

http://www.millnm.net/qanda3/34aaBIz65K7bU21909.htm

この世界統一政府への組み込みという図式を念頭に、今政府がやっていることを考えると意外と、その不可解な行動の謎が解けるかもしれない。

小泉政権は、歳出をカットし、国債発行を控え、財政を健全化させることを目指してスタートした。

しかし、実際に蓋を開けると、その４年間になんと２９０兆円もの国債を発行した。この額は歴代自民党政権の中でも群を抜いている。

小泉政権は、財政を健全化させるどころか、逆に日本の経済を回復不可能にし、国を破産に導いた。

2008年には、大量の国債が満期を迎え、日本は実質的に破産するという。


１９９８年、当時の小渕政権は景気対策と称して３度の補正予算を組み大量の国債を発行した。その10年国債が２００８年に満期になるのだ。その償還額は40兆円を超える（財務省「国債管理政策の現状と今後の展望」中の「10年利付国債の年度別償還額の推移」による）。今年度の一般会計の税収見込みは44兆円。２００８年には10年国債の償還だけで年間の税収の全てが消えてしまう。２００８年からは、借換債も１３０兆円を超えると予測される。

http://www.bund.org/opinion/20050925-1.htm

上記のサイトによれば、このような破産プログラムは、「ネバダレポート」というＩＭＦに近い筋の米国専門家が作成したとされる報告書に記された「国家財政が破綻した日本をＩＭＦがいかに管理するのかのアクション・プログラム（行動計画）」に基づいているという。

これで謎が解けた。

ここ20年の日本の自虐的経済政策は、IMFという国際金融組織の計画に沿ってのものだったのである。その目的は、日本の経済的属国化である。

　ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にＩＭＦの管理下におかれる。日本は、ＩＭＦを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。
http://www.bund.org/opinion/20050925-1.htm

しかし、すでに述べたように、アメリカ自身も、現在の政権によって弱体化に導かれているわけだから、この日本乗っ取り計画は「アメリカの国益のため」というよりも、「国際組織の利益のため」ではないだろうか。

国連をステップとして世界統一政府を作ろうとしている連中は、アメリカ、日本、その他の有力な国々の勢力を弱体化させ、国際組織に依存させようとしているのだろう。

と考えると、郵政民営化によって預貯金が国際組織の手に渡るという反対議員たちの懸念も、実現の危険性が出てきた。

ああ、国難は、北朝鮮からではなく、身内から来るとは！

もしこの推論が正しいのであるならば、この売国政権を泳がせ、むしろ、大量投票して売国行為を後押ししてしまった我々は神と同朋に対してどう申し開きをしたらよいのだろう。

　

　

2006年5月17日

　

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